在留カードとは

在留カード（Residence Card）は、日本に中長期在留する外国人に交付される、身分証明と在留資格の証明を兼ねた公的なカードです。入管法第19条の3に基づき発行され、16歳以上の方は常時携帯義務があります（同法第23条）。

採用時の在留カード確認は、雇用主が就労資格の有無を判断する根拠となる重要な手続きです。偽造・改ざんされた在留カードを見逃した場合、不法就労助長罪（入管法第73条の2）に問われるリスクがあるため、確認方法を正しく理解しておく必要があります。

確認すべき記載項目

在留カードには以下の情報が記載されています。採用前にすべてを確認してください：

  • 氏名：パスポートと一致するかを確認
  • 生年月日・性別・国籍
  • 住居地：転居時は14日以内に届出義務（本人）
  • 在留資格：永住者／定住者／日本人の配偶者等／留学／特定技能 など
  • 就労制限の有無：「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「就労不可」のいずれか
  • 在留期間（満了日）：満了日までに更新が必要
  • 許可年月日・交付年月日
  • カード番号：英字2桁＋数字8桁＋英字2桁
  • 裏面の資格外活動許可欄：留学生・家族滞在の方は要確認

偽造防止技術

在留カードには以下の偽造防止技術が組み込まれています：

  • ホログラム：傾けると色や絵柄が変化
  • 透かし文字：紙面に光を当てると「MOJ」の文字が浮かぶ
  • ICチップ：本人の顔写真・氏名・生年月日等の情報が記録
  • マイクロ文字：肉眼ではほぼ見えない極小文字

出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」を使うと、ICチップの情報を読み取ってカードの真贋確認ができます。スマートフォン（NFC対応）で無料利用可能です。

採用時の確認の落とし穴

1. 「在留期間」が間近に迫っているケース

在留期間が残り数ヶ月の場合、更新申請中であるかを必ず確認してください。更新申請中は「特例期間」として最大2ヶ月の在留が認められますが、その間は新たな就労契約に注意が必要です。

2. 「資格外活動許可」の有無と種類

留学生・家族滞在の方は、本来の在留資格では就労できません。資格外活動許可を取得している場合のみ、週28時間以内（長期休業期間中は週40時間以内）の就労が可能です。在留カードの裏面に許可の押印があるかを確認します。

3. 「特定活動」の中身

「特定活動」の在留資格は内容が多岐にわたります（ワーキングホリデー、ハローワーク経由の継続就職活動、外交官等の家事使用人など）。指定書を確認し、就労可能な範囲を確認する必要があります。

4. 「就労制限なし」でも風俗営業等は禁止

永住者・定住者・配偶者ビザの方は基本的に就労制限がありませんが、風俗営業での就労は資格外活動許可があっても禁止されます。

確認時に取るべき記録

採用時に在留カードを確認した記録として、以下を保管することを推奨します：

  • 在留カードの表裏のコピー（鮮明なもの）
  • 確認した担当者の氏名・確認日付
  • 更新前の在留カードの場合、次回更新予定日のメモ

これらは万一の入管調査や労働局調査の際の証跡となります。

GLOWLINKの対応

株式会社GLOWLINKでは、人材紹介・派遣に際して在留カードの確認を当社で一次対応します。派遣の場合は当社が雇用主となるため、御社で再確認する書類負担を軽減できます。在留期間の管理も含めて当社が継続フォローします。

まとめ

  • 在留カードは入管法第19条の3に基づく公的書類
  • 就労制限の有無・在留期間・資格外活動許可を必ず確認
  • 偽造防止はホログラム・透かし・ICチップで確認可能
  • 「在留カード等読取アプリケーション」（出入国在留管理庁）でICチップの真贋確認
  • 確認記録は表裏のコピー＋確認日を保管
  • 不法就労助長罪のリスクを避けるため、雇用主の責任で慎重な確認を

参考：出入国管理及び難民認定法（入管法）第19条の3・第73条の2／出入国在留管理庁「在留カードの読み取りアプリケーション」／同「在留管理制度について」