特定技能・登録支援機関
に関する当社の立場
特定技能制度と登録支援機関について、誤解のない情報をお伝えするためのページです。当社の現状、将来の方針、本制度の正確な要件を整理しています。
・当社は現時点で「登録支援機関」の登録を受けておりません。
・出入国在留管理庁長官の登録を受けていないため、現時点で当社が特定技能1号外国人の支援計画に基づく支援業務（入管法第19条の23）を行うことはできません。
・登録支援機関としての登録申請・体制整備を社内で進めており、登録完了が出入国在留管理庁の「登録支援機関登録簿」に掲載された時点で、サービス提供を開始予定です。
・現時点では、永住者・定住者・配偶者ビザ等、既に就労可能な在留資格をお持ちの方への有料職業紹介・労働者派遣のみ対応しています。
・本ページは、企業様・求職者様・学校様への正確な制度情報の提供を目的としています。
特定技能制度の概要
特定技能は、深刻な人手不足に対応するため、2019年に創設された在留資格です。一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度として、2024年3月29日の閣議決定により分野が拡大され、現在は16分野が対象となっています。
特定技能1号の対象16分野（2024年4月時点）
介護／ビルクリーニング／工業製品製造業（旧：素形材・産業機械・電気電子情報関連の3分野を統合）／建設／造船・舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業
自動車運送業（受入見込数：最大24,500人）／鉄道（3,800人）／林業／木材産業
特定技能1号の取得要件（概要）
- 技能試験：分野ごとの技能評価試験に合格すること
- 日本語試験：日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2以上（介護分野は別途「介護日本語評価試験」あり）
- その他：18歳以上であること、健康状態が良好であること、退去強制令書の円滑な執行に対する協力等の要件
- 試験免除：技能実習2号を良好に修了している場合は、関連する技能試験・日本語試験が免除される場合あり
※ 詳細は 出入国在留管理庁 特定技能制度 および 2024年3月29日閣議決定 をご確認ください。
登録支援機関について
登録支援機関とは、特定技能1号の在留資格で在留する外国人に対して、受入機関（雇用企業）に代わって支援計画に基づく支援業務を行う機関です。出入国在留管理庁長官の登録を受けた個人または法人が、この支援業務を実施することができます（入管法第19条の23）。
登録の要件（概要）
- 過去5年以内に出入国・労働関係法令の違反がないこと
- 外国人が理解できる言語で支援できる体制があること
- 適切な支援計画を作成できること
- 支援責任者・支援担当者を選任していること
登録には申請料がかかり、審査には約2ヶ月を要します。登録の有効期間は5年で、更新が必要です。登録された支援機関は、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に掲載され、一般公開されます。
※ 詳細は 登録支援機関の登録申請（出入国在留管理庁） をご確認ください。
当社の現状と方針
現状（最終更新：2026年5月）
当社は登録支援機関の登録を受けておりません。出入国在留管理庁の 登録支援機関登録簿 にも掲載されていないため、入管法第19条の23に基づく支援業務（特定技能1号外国人の生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談・苦情対応等）は行うことができません。
現在の当社の主たる事業は、労働者派遣事業（許可番号 派11-301805）と有料職業紹介事業（許可番号 11-ユ-301404）であり、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・留学生（資格外活動許可あり）など、既に就労可能な在留資格をお持ちの方を対象としています。
将来の方針
登録支援機関の登録申請・体制整備を進めており、登録完了後は、特定技能1号外国人の支援業務を提供する方針です。
整備中の項目：
・支援責任者・支援担当者の選任・実務研修
・多言語通訳ネットワークの拡充（事前ガイダンス・生活オリエンテーション対応）
・支援計画書のテンプレート整備
・定期面談・行政機関への届出の運用体制
※ 重要：申請後の審査には2ヶ月程度を要し、また登録要件審査の結果は保証されていません。そのため具体的な開始時期の確約はできかねます。進捗があり次第、本ページにて更新いたします。
それまでにできること（現時点でのご支援範囲）
登録完了までの間も、以下の範囲でご支援が可能です。
・留学生派遣を通じた、学生さんの就労実績作り
・特定技能を目指す方の試験準備の情報提供（当社は試験運営機関ではありません）
・既に特定技能等の就労資格をお持ちの方の有料職業紹介（受入機関側で支援体制が整っている場合）
・永住者・定住者・配偶者ビザ等への派遣・紹介
特定技能1号で在留する方の「支援業務」自体は、現時点では当社では対応できないため、登録済みの他の登録支援機関をご案内いたします。
留学生から特定技能への
移行モデル（一般的な流れ）
在学中：派遣で就労実績
資格外活動許可（週28時間以内）の範囲で派遣として働き、業務や日本語に慣れていきます。
在学中〜卒業前：試験準備
特定技能の技能試験・日本語試験（JLPT N4以上またはJFT-Basic A2以上）の対策を進めます。
卒業前後：試験合格
技能試験と日本語試験に合格すると、特定技能の取得要件を満たします（その他の要件も満たす必要あり）。
在留資格の変更申請
留学から特定技能1号への在留資格変更を申請。受入機関（雇用企業）と支援計画が必要です。
2027年4月施行：
育成就労制度への移行
2024年成立の法改正と、2025年9月26日の閣議決定により、これまでの「技能実習制度」が廃止され、「育成就労制度」が2027年4月1日に施行されることが確定しました。
主なスケジュール
- 2027年4月1日：育成就労制度の施行開始。技能実習1号での新規入国は原則不可
- 経過措置：2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がなされており、施行日から3か月以内（2027年6月30日まで）に技能実習を開始する場合は経過措置の対象
- 2027年〜2030年：技能実習制度との併用移行期間（既存技能実習生は期間満了まで在留資格「技能実習」のまま継続可能）
- 2030年：技能実習制度の完全廃止予定
育成就労制度の特徴
- 目的：特定技能1号の水準の人材を3年で育成
- 転籍：同一受入機関での1年超就労後、本人意向による転籍が一定条件下で可能（技能実習より柔軟）
- 日本語要件：就労開始時にA1相当（日本語能力試験N5）以上、特定技能1号移行時にA2相当（N4）以上
- 受入対象分野：原則として特定技能1号と同一分野
※ 既存技能実習生は、施行後に自動的に「育成就労」の在留資格に変わるわけではありません。詳細は 出入国在留管理庁 および 厚生労働省 の最新情報をご確認ください。
当社は、育成就労制度を含む今後の制度変更を継続的にウォッチし、企業様・求職者様・学校様に最新かつ正確な情報をお届けします。
本ページは、企業様・求職者様・学校様への情報提供を目的としており、特定の在留資格の取得を保証するものではありません。在留資格・許認可に関するご判断は、出入国在留管理庁の公式情報および行政書士・社会保険労務士等の専門家にもご相談の上、行ってください。
本ページの内容は、関係法令・行政運用の変更により予告なく改定されることがあります。最新情報は当ページにてご確認ください。